自殺のない社会へ。経済学・政治学からのエビデンスに基づくアプローチ。有斐閣、2013。より
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（2013.10.07）
一覧に戻る澤田康幸、上田路子、松林哲也。自殺のない社会へ。経済学・政治学からのエビデンス基づくアプローチ。有斐閣、2013。
２００６年以降の自治体による自殺予防対策は自殺の予防に一定の効果を与えた（２０１２年に自殺者３万人を割った）可能性がある。
高齢者の孤立が自殺のリスクを高める傾向がある。震災後にも同様の傾向がある。
遺族の心理的精神的負担がある。遺族の割合は約４０人に１人。
市場の不完全性の問題がある。
介入政策の効果をる測る厚生労働省の大規模研究にNOCOMIT-J,ACTION-Jがある。
自殺を抑止する鍵が経済的な動機づけにある。
自殺とは「社会的あるいは経済的な背景やそのメカニズムの解明と、社会全体への介入を必要とする政策課題」であることから、この本は出来ている。
